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北大生協の使命とビジョン

北大生協の使命とビジョン

2020年に向けた北大生協ビジョンとアクションプラン

2020年に向けたビジョン

北大生協は、国立大学法人化を見据え、2004年5月に「北大生協の2015年に向けた使命とビジョン・アクションプラン」を策定しました。2011年度には策定から5年間の振り返りを行い、2015年度までの5年間における北大生協の指針を、ビジョン・アクションプランとして総代会にて組合員の総意によって決定しました。これらで確認をした使命、ビジョンとアクションプランは、北大生協のめざすべき方向性を組合員・大学・社会に対して発信する役割を担ってきました。
2016年度通常総代会を迎えるにあたり、最終年度を迎える2015年度に新たな計画策定のために、理事会内に「ビジョンとアクションプラン策定委員会」を設置し、組合員・生協職員・各委員会（学生・教職員・院生・留学生）等からの声を集め、討議を積み重ねてまいりました。
4月理事会での確認を経て、今回提案する北大生協のビジョンとアクションプランは3期目となります。2004年度に掲げた「北大生協の使命」については、存在意義と果たす任務について、歴史を踏まえながら北大生協の意志を表したものですので継続するものとします。これまでのビジョンとアクションプラン、北大生協の歩みを振り返り、中期的な目標であるビジョンと、それを実現する行動・実践計画であるアクションプランを併せて提案します。
ビジョンとアクションプランは各年度で総括を行い、生協として実践する諸課題については、組合員の声等を参考にしながらアクションプランに沿って、年度方針を具体化して実践していきます。

北大生協ビジョンとアクションプラン－協同と助けあいの創造・継承のために－

北海道大学には、道都の中心部にありながらも自然豊かで広大な札幌キャンパスと今も港町の情緒あふれる街とともに歩み続ける函館キャンパスの2つのキャンパスがあります。国立大学最多の12学部を有し、学生・院生・教員・職員は多くの人々や学問・教養に出会い、北海道大学ならではの文化を醸成させながらキャンパスでの生活を送っています。北海道大学は大学院に重点を置く基幹総合大学であり、「フロンティア精神」「国際性の涵養」「全人教育」及び「実学の重視」を基本理念に掲げ、地域や日本、そして世界に貢献する教育研究活動を行っています。今日では世界のHOKUDAIとして、グローバル人材の輩出を目指す取り組みを進めているように、常に次の時代を切り拓き続けています。
私たち北大生協は、大学につどう学生・院生・教員・職員によって構成され、すべての構成員のつながり・参加を大切にして、生協職員とともに事業・活動を営む生活協同組合です。「学ぶことは食べること」といわれた時代に始まった北大生協は「協同の精神」を引き継ぎながら、そのときどきの大学と社会、そして大学構成員が求めるよりよい生活を実現するために、共通の願いをもつ組合員とともに多彩な事業・活動を展開してきました。
大学構成員や北大生協を取り巻く社会に目を向けると、2011年に発生した東日本大震災・福島第一原発事故は日本国内に未曽有の困難をもたらし、今もなお、その影響を受けている人々がいる一方で、困難をともに乗り越えようと「協同の精神」を人々が再確認した出来事でもありました。2012年は国際協同組合年であり、日本国内だけでなく世界中の人々が「協同の精神」に触れ、今日まで協同組合の想いが続いてきました。2015年は戦後70年の節目の年にあたり、多くの人々がともに、将来にわたって平和で安全な社会を築いていくことを心に誓いました。そしてこの先も社会情勢や北大生協を取り巻く環境の変化と同時に、大学と社会、大学構成員が求めるよりよい生活は刻々と変化していくことでしょう。
北大生協は、これまで大切にしてきた「協同の精神」を将来に引き継ぎながら、組合員、大学、他の協同組合と協力して、その役割を発揮していきます。そして、北海道大学の基本理念が達成されることを願い、豊かで充実した大学生活の実現を組合員・大学とともにめざしていきます。北大生協は、組合員の参加と協同のもとに組合員への貢献を第一に、同時に大学やさらに社会への貢献をめざす事業体として活動を続けていきます。事業・活動の目標設定と目標実現を明確化し、組合員・大学とともにある北大生協の役割・想いを、北大生協に関わるすべての人へ発信するために以下のビジョンとアクションプランを掲げます。

使命

　1.　北大生協は、北大の勉学・教育・研究の発展に安心と信頼のサービスで貢献します。
　2.　北大生協は、学生・院生の自立・成長と学内構成員の協力・協同の促進に寄与します。
　3.　北大生協は、持続的発展可能な地域社会・国際社会の実現に向けて力をつくします。

ビジョン

　1.　組合員の要求を事業活動の中心に据えて、すべての北大構成員の大学生活をサポートできる生協を目指します。
　2.　人と人のつながりを大切にし、組合員の参加と協同を通じて、組合員と共に学び成長する生協を目指します。
　3.　福利厚生にかかわる多面的な事業・活動を通じて、北大の近未来戦略の実現に貢献し、大学との相互協力関係の構築を目指します。
　4.　健全で安定した経営を確立し、組合員が安心して利用でき、満足できるサービスが受けられる環境を整えることによって、組合員に選ばれる生協を目指します。
　5.　地域そして社会の問題に目を向け、持続的な社会づくりに貢献する生協を目指します。

アクションプラン

(1)　多様な構成員が利用しやすい店舗・サービスの追求、情報の発信を行い、活気あふれる事業活動をいっそう充実していきます。(1・2・3に該当)
- 　・　生協と組合員の直接的なつながりを大切にし、組合員の声と参加による事業をすすめます。
- 　・　様々な情報ツールを活用して、商品やサービス情報を組合員・保護者へ提供します。
- 　・　多文化や多言語への対応を店舗づくりや人材育成の中で進め、留学生や海外からの研究者なども利用しやすい生協をつくります。((3)に共通)
- 　・　教職員が、生協組合員であることの優位性を実感できるサービスの周知や拡大を進めます。
- 　・　すべての学生が健康な生活を過ごすために、食生活を中心とした提案を行います。
- 　・　学生の無保障者（生協の共済・保険、または大学がすすめる保険にも一切加入していない学生）を減らす取り組みを大学と協力してすすめます。((3)に共通)

(2)　くらしの変化に対応して、学生・院生・留学生・教職員組合員のニーズに応える事業を確立し、生協の事業と学生・院生・留学生・教職員の各委員会活動を通じて、組合員一人ひとりと深く結びついた事業を展開します。(1・2に該当)
- 　・　全階層で総代会議を実施するだけでなく、多様な企画を通して、組合員が生協の運営に参加する場面を増やします。
- 　・　新たに北大の構成員となるすべての学生・教職員に総合的なサポートを行うことによって大学生協を伝え、組合員として北大生協に迎えます。
- 　・　構成員の横のつながりを強化するために、各委員会活動を協力して進めるとともに、委員会の垣根を超えた交流の場を設けます。
- 　・　学内の諸団体とのつながりを強化し、協同の輪を広げ、学生活動のサポートを行います。

(3)　事業や活動を通じて、北大の近未来戦略の実現に寄与するとともに、大学との緊密なパートナーシップを構築します。(1・2・3に該当)
- 　・　中央厚生会館をはじめとする学内福利厚生施設と生協会館の機能と業態について検討を行い、大学の施設計画(キャンパスマスタープラン)に連動させた福利厚生の充実を大学とともにすすめます。
- 　・　生協の事業の省エネ化、グリーン調達などを通して、サステイナブルキャンパス構築に貢献します。((5)に共通)
- 　・　大学で展開される地域との連携を、事業場面を通じて積極的にサポートします。((5)に共通)
- 　・　長年にわたってキャンパスライフを支えてきた実績をもとに、大学に積極的に提案を行い大学業務の最適化に協力します。
- 　・　大学で発行する学生・教職員証等に搭載されている生協電子マネーを、各種サービスに対応できるシステムを開発しつつ普及します。

(4)　健全で安定した経営を確立し、組合員・大学からの信頼を向上させます。(1・2・3・4に該当)
- 　・　店舗利用を事業の中心と捉え、利便性を高め、店舗機能を強化します。
- 　・　サービス提供に必要な設備投資を計画的に行い、ローコストで運営できる経営構造の改革、業務の標準化をすすめ、サービスの拡大・改善を行います。
- 　・　中長期的な視点から、安定した経営構造のあり方についての検討を行います。
- 　・　組合員とのコミュニケーションケーション力を向上させるなど、より高度なサービスが提供できるよう生協職員の育成をします。
- 　・　生協職員の雇用責任を果たすために、退職金の引当を継続して進めます。
- 　・　ガバナンスの整備と個人情報の保護などコンプライアンス体制を強化して、組合員・大学に信頼される生協運営を行います。

(5)　大学から社会へはばたく学生のキャリア形成支援をはじめ、大学との協力と連携のもとに地域社会に貢献します。(2・3・5に該当)
- 　・　入学前から卒業そして就職まで、大学生活として必要なスキルを身に付けるための、さまざまな講座や、留学提案等の経験の場を提供し、学生の自己成長を育む取り組みを支援していきます。((3)に共通)
- 　・　地産地消の取り組みを通じて、地域の農林水産業などの活動を学びつつ、地域貢献の役割を担います。
- 　・　消費者保護、食の安全、環境保全などについて、大学や地域団体とも連携しながら取り組みます。((3)に共通)
- 　・　地震・風水害その他の災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、大学と協力連携して支援活動のできる体制を整えます。((3)に共通)

以上