ICカード利用約款

札幌大学生活協同組合　ICカード利用約款

 

第1章　ＩＣカードの基本原則

 

（ICカードの定義）

第1条　この約款でいう大学生活協同組合(以下、大学生協という)の ICカードとは、以下のものをいい、この約款 ではIC カードと呼称します。また、この約款に基づいて札幌大学生活協同組合(以下生協という)の組合員に はICカードが発行されます。
生協が発行する組合員認証機能と組合員に提供される付加価値認証機能を搭載した組合員カードです。

 

（ICカードの利用）

第2条　組合員は、カードに搭載されたICチップを利用して生協の提供するサービス、並びに生協が承認したサー ビス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。

　２　カードの利用にあたっては、本約款を遵守するものとします。

　３　組合員は、生協を脱退する等の事由により組合員の資格を喪失すると同時に、本条第 1 項にいうサービスを受けることができなくなるものとします。

 

（ICカードの紛失・盗難・汚損）

第3条　組合員が、ICカードを紛失するか、盗難にあった場合は、速やかに生協に連絡の上、生協に対し所定の手続きを行うものとします。汚損にはカード読み取り機のトラブルにより、利用が出来なくなったときを含むこととします。

　２　ICカードを紛失するか盗難にあった組合員が、当該ICカードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとし、生協が認めたときに限り、当該IC カードを再利用できるものとします。

　３　ICカードを紛失・盗難その他の事由により、1項による届け出の前に、他人に利用された場合に生じた一切の損害については、組合員がこれを負担するものとします。

 

（ICカードの再発行）

第4条　第4条. 組合員は、ICカードの忘失・盗難、汚損、その他ICカードの再発行を必要とする事由により、再発行を依頼する場合には、再発行申請書を生協に提出し承認を得るものとします。

　２　ICカードの再発行を受ける場合の手数料は、生協所定の手数料を負担するものとします。

 

（不備の申し出）

第5条　組合員が、ICカードの発行または再発行を受けた場合は、組合員は、直ちにICカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとします。

 

（個人情報の利用とプライバシー情報の保護）

第6条　生協は、別途定められた「個人情報保護方針」に基づき、生協が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には、個人情報等を利用しないものとします。

　２　生協は、組合員がICカードを利用することによって入手した組合員のプライバシーに関わる情報を、生協の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。

 

（届出事項の変更）

第7条　組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。

　２　組合員は、前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。

 

（ICカードの利用停止と返却）

第8条　組組合員は、次の何れかに該当した場合に、生協が、生協の提供するサービスにおいて、当該組合員のIC カード利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。

(1) 申し込み時に虚偽の申告をした場合

(2) 本約款のいずれかに違反した場合

(3) IC カードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合

(4) I磁気ストライプ(磁気ストライプがある場合)及びIC チップに記録された内容を改ざんした場合

(5) その他、組合員のIC カード使用状況が適当でないと生協が判断した場合

　２　組合員が、自らICカードの利用を停止する場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。

 

第２章　ＩＣカードの機能・サービス

 

第１節　電子マネー機能の利用

 

（生協電子マネー利用方法）

第9条　組合員は、生協が指定した方法で申し込み、生協が指定した金額を生協に持参、もしくは生協が指定する方法での金融機関等を使った支払手続きをすることよって、納めた金額と同等の入金額をIC カード対応機器等を用いてIC チップに記録することができます。

　２　組合員は、本条第1項により記録された金額もしくは生協が指定する割増率で増額された金額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下「指定店舗」という)においてIC カード対応機器で記録された金額を読み取ることで、 入金した金額相当額で、指定店舗における決済代金(商品代金、送料、手数料または消費税を含む)の全部ま たは一部の支払いとして利用するか大学生協が指定するサービスを受けることができるものとします。

 

（生協電子マネー利用の限度額・手数料等）

第10条　生協は、入金限度額及び1回あたりの入金単位、生協電子マネーの1回あたりの利用限度額、入金金額に対する割増(プレミアム)を設定する場合は、その割増率を定め、これを組合員に通知するものとします。

　２　組合員の生協電子マネー利用手数料は無料とします。

　３　入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

 

（生協電子マネーが利用できない場合）

第11条 組合員は、次の場合には、ICカードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

(1) ICカードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により IC カードを利用することができない場合

(2) 生協が、IC カードで利用ができない商品及びサービスを指定している場合

 

（ICカードの紛失・汚損等による生協電子マネーの処理）

第12条　ICカードの汚損により、生協電子マネー金額の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合は、本約款第5条にいう再発行の届出を行うものとします。

　２　組合員がICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、本約款第4条及び第5条にいう届出を行うものとし ます。

　３　前項において組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該ICカードに生協電子マネー未使用残額がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行された ICカードにこれを記録するものとします。

 

（返金の禁止）

第13条　生協電子マネー未使用残額の返金は、組合員の死亡・退学脱退等の事由により、組合員がICカードの使用を停止し、生協所定の手続きによって IC カードを生協に返却する場合を除き行わないものとします。

　２　前項にいう生協電子マネー未使用残額の返金は、生協が未使用額を確定した後に、生協が定めた所定の方法により行うものとします。

　３　生協電子マネー未使用残額は、組合員資格喪失後、「組合員名簿の管理と脱退処理に関する規則」に定める規定により、組合員出資金の扱いに準じて失効するものとします。

 

第２節　ポイント機能の利用

 

（ポイントの発生）

第14条　生協は組合員に、生協電子マネー利用金額に対応して算定された特典、もしくは生協において所定の条件・方法により設定された特典(以下、「ポイント」という)を付与することができます。

　２　ポイント対象店舗、商品やポイントの算定率ならびに付与内容は、生協が定めた方法で組合員に通知します。

　３　ポイント対象店舗、商品やポイントの算定率ならびに付与内容は、組合員に予告無く変更する場合があります。

 

（ポイントの蓄積と利用方法）

第15条　組合員は、本約款第15条により発生するポイントをICカードに蓄積することができます。蓄積されたポイン トが一定額に達した場合、組合員は、IC カードを提示し、ICカード対応機器によって自己の保有するポイン トを読み取ることによって、生協が定める換算率により、第2章・第 1 節で定める生協電子マネーに変換し利用することができます。

 

（ポイントが蓄積できない場合）

第16条　組合員は、IC カードの紛失・汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により IC カードの利用ができない場合があること、また、この場合はポイントが蓄積できないこともあらかじめ承諾するものとします。

　２　組合員が利用の場面でICカードを提示しなかった場合はポイントを付与しません。

 

（IC カードの紛失・汚損等によるポイントの処理）

第17条　ICカードの汚損により、ポイント残額の読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内容変更により再発行を受ける場合は、組合員は本約款第5条の再発行の届出を行うものとします。

　２　組合員がICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、本約款第4条及び第5条の届出を行うものとします。

　３　前項において組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該 ICカードにポイント残高がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行された ICカードにこれを記録するものとします。

 

（ポイントの失効）

第18条　組合員が組合員資格を喪失した場合は、当該の組合員に付与されたポイントの権利は失効するものとします。

 

第３節　ミールカードの利用

 

（ミールカードの定義）

第19条　組合員は、生協が指定した方法で申し込み、支払手続きをすることによって、生協が指定したICカードに搭載したミールカードの機能を使用することが出来ることとし、ミールカード利用組合員といいます。

　２　ミールカード利用組合員は、ICカードに搭載したミールカードの機能を利用することで、生協が指定した期間、 かつ生協が指定した食堂等の店舗(以下「指定食堂等」という)、かつ生協が指定した営業日・営業時間および 指定した1日あたり限度額の範囲内で、生協の指定する食事等のサービス・商品(以下、食事等)を利用することができることとします。

 

（ミールカード利用方法）

第20条　ミールカード利用組合員は、ミールカード利用の対象期間に対応する生協が指定した金額(以下、ミールカード代金という)を、現金による支払いもしくは生協が指定する方法での金融機関等を使った支払手続きをする ことにより、ミールカード利用ができるものとします。

　２　ミールカード利用組合員は、当年4月1日から翌年3月31日までの間の生協が指定した期間および指定した1 日あたり限度額の範囲内で、指定食堂等の IC カード対応機器を利用して、ミールカードによる食事等の利用をすることができます。

　３　本条第2項でいう生協が指定する期間の開始日は、本条第1項でいう支払手続きによって生協が入金を確認できた日に基づき、設定します。

　４　ミールカード利用は、ミールカード利用組合員本人による利用の場合に限定し、ミールカードの他人への貸与 による利用、もしくは他人に供与する目的での購入についての利用は出来ないこととします。

 

（ミールカード利用の期間・1日あたり利用限度額・利用可能商品等）

第21条　生協は、ミールカード利用の期間、1日あたり利用限度額及びミールカードで利用できる食事等商品の範囲(プラン)を定め、これをミールカード利用組合員に通知するものとします。

　２　ミールカード代金に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

 

（ミールカードが利用できない場合）

第22条　ミールカード利用組合員は、次の場合には、ミールカードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

(1) 指定食堂等が営業していない場合および営業時間外

(2) 本約款第21条第1項による食事等以外の利用の場合

(3) 本約款第20条第4項で禁止するミールカード利用組合員本人以外による利用、ミールカードの他人への貸与による利用を生協が発見した場合の生協が指定する該当期間

(4) ミールカード利用期間を越えた場合

(5) 生協が定める1日あたり利用限度額を超えた場合

(6) ICカードの紛失、汚損の場合

(7) 指定食堂等の端末機の故障、停電等によりICカードを利用することができない場合

 

（ICカードの紛失・汚損等によるミールカードの処理）

第23条　ICカードの汚損により、ミールカードの読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内容変更により再発行を受ける場合は、ミールカード利用組合員は本約款第5条にいう再発行の届出を行うものとします。

　２　ミールカード利用組合員がICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、本約款第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。

　３　第2項の場合において、ミールカード利用組合員がミールカード申込者であり、当該ミールカードがミールカード利用期間内である場合、生協は再発行されたICカードにミールカード機能を設定するものとします。

 

（返品・返金の禁止）

第24条　ミールカードで購入した食事等の商品についての返品及びミールカード代金の返金は、レジ操作ミスなど生協の過失による場合ならびに本約款第26条による場合のほかは、受け付けないものとします。

 

（ミールカード解約の場合の返金）

第25条　ミールカード利用組合員が、ミールカード利用期間中において解約する場合は、以下の定めによることとします。

(1) 中途退学、休学、留学、傷病等による長期入院などの理由によって1ヶ月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合、もしくは生協が認めた場合においては、生協は、組合員からの事前もしくは事後1年間以内の生協所定の手続きによる申し出を受けて、ミールカード未使用期間に相当する分について 所定の計算式に基づき返金することとします。ここで言う事後とは、大学への通学ができなくなった時、もしくは生協が認めた時を基準とします。

(2) (1)以外の理由による中途解約の場合は、所定の期間に限り計算式に基づき返金するものとし、以降の 返金はないものとします。

(3) 返金はミールカード利用組合員が、親権に服する子である場合は、親権者の了解を事前にとることを条件とします。

 

第４節　仮カードの利用

 

（仮カードの発行）

第26条　組合員は、ICカードが発行されるまで、生協所定の手続きにより、当該組合員の認証番号を付与はしないが,プリペイド機能、ポイント機能が使用できる仮カード発行を受け、組合員カードと同様のサービスを受けることができる場合があります。

　２　ただし、仮カードは個々の組合員の認証番号が付与されないため、認証番号を活用した利用情報の提供等ができないことを、利用者は予め承諾したものとします。

　３　仮カードの発行を受ける際に、あらかじめ生協所定の預託金が定められている場合は、所定の預託金を支払うこととします。

 

（仮カードの返却）

第27条　仮カード組合員が IC カードを入手した場合は、速やかに生協に届出て仮カードを返却します。本約款第27 条でいう預託金が定められ、組合員から預託金を預かっていれば、生協は仮カードの返却を受けた場合、預託金を返却します。

 

（仮カードの残額移行）

第28条　仮カードの発行を受けた組合員が仮カードを返却した場合、生協に所定の手続きを行い、仮カード上のポイント・生協電子マネー残高を当約款で規定する ICカードに移行することができます。

 

第５節　Webポイントの利用、ICカード利用履歴

 

（Web ポイントの発生）

第29条　生協は組合員に、生協において所定の条件・方法により設定された特典ポイント(以下、「Web ポイント」という)を生協が指定する電子媒体(生協の Web システム)上で付与することができます。

　２　Webポイント対象店舗、商品、サービスやポイントの付与内容は、生協が定めた方法で組合員に通知します。

　３　ポイント対象店舗、商品、サービスやポイントの付与内容は、組合員に予告無く変更する場合があります。

 

（Web ポイントの蓄積と利用方法）

第30条　組合員は、本約款第31条により発生するポイントをWebシステム上に蓄積することができます。蓄積内容・状況は「大学生協マイページ」の中で確認することができます。

　２　組合員は、マイページ上で、生協が定める換算率により第２章・第１節で定める生協電子マネーへの変換を申請することができます。また、ICカードを提示し、ICカード対応機器によって生協電子マネーを受け取ることができます。

 

（Web ポイントの失効）

第31条　組合員が組合員資格を喪失した場合は、当該の組合員に付与されたWebポイントの権利は失効するものとします。

 

（利用履歴の提供）

第32条　生協は、組合員のICカードの生協電子マネー利用及びミールカードの履歴(以下、利用履歴という)の一部を組合員にもしくは組合員の親権者に提供します。

　２　利用履歴とは、利用商品、利用の金額、ICカード入金額・生協電子マネー残高、ポイント付与履歴等を指します。

　３　利用商品とは生協の店舗、食堂等においてPOSレジで精算された商品であり、その利用商品名はPOSレジ に登録されているデータを指します。ただし、POSレジに当該商品のデータが登録されていない場合があることを利用者は予め承諾するものとします。

　４　利用履歴は、生協が指定する電子媒体(生協の Web サイト「生協マイページ」)で提供されます。ただし、組合員が申し込みすることで、紙媒体によって提供される場合があります。

　５　組合員は、利用履歴を親権者に提供することを承諾したこととします。

　６　生協は提供した利用履歴の不備などにより、組合員及び親権者に不利益が生じた場合もその損害を補償しません。

 

（利用履歴提供の終了・中止・変更）

第33条　生協は、組合員に告知を行うことで、利用履歴の提供を終了、中止し、又は内容を変更することがあることを、利用者は予め承諾したものとします。

　２　前項により会員に損害が生じた場合、生協は一切の責任を負いません。

　３　以下の理由による場合、生協は事前告知なく利用履歴の提供を一時停止、中止する場合があります。

(1) コンピュータシステムの保守点検

(2) システムの切り替えによる設備更新

(3) 天災、災害による装置の故障

(4) その他予期しない障害の発生

 

第３章　その他

 

（損害の負担）

第34条　組合員は、本約款を遵守するものとし、本約款の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

 

（本約款の変更・廃止）

第35条　生協はICカードの基本原則の変更による効力・機能サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。

　２　前項の場合、生協は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

(1) 店舗での掲示

(2) Web サイトへの掲示

　３　この約款の変更・廃止は、生協の理事会の議決によります。

 

（準拠法）

第36条　この約款に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

 

（合意管轄裁判所）

第37条　組合員は、この約款の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

 

（施行）

第38条　本約款は 2019年10月11日から施行します。